2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
○副大臣（藤井比早之君） いずれにいたしましても、四百八十万人自体は各都道府県がこれぐらい必要だということでございまして、また、希望者というのもございます。今週に全て、その分も含めて配送をさせていただきますので、速やかに接種いただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。
○副大臣（藤井比早之君） いずれにいたしましても、四百八十万人自体は各都道府県がこれぐらい必要だということでございまして、また、希望者というのもございます。今週に全て、その分も含めて配送をさせていただきますので、速やかに接種いただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。
例えば、相続が未了の土地の一つに例えばいわゆる道路の中に私有地として残っているもの、そういったものについては、実は、固定資産税等が掛かっていないため、相続人自体が、その所有権が例えば被相続人にあったかどうかという情報もなかなか取りづらい。そうすると、相続の登記をしたんですけれども、実質的な相続登記をしたんですけれども、その部分だけは漏れてしまうというようなことが多く見られています。
サービスつき高齢者向け住宅に関する住宅金融支援機構の融資につきましては、その返済が長期にわたること等を踏まえまして、申込人自体の収入、財務等の状況、資力を審査するほか、申込人以外にサブリース事業者や介護運営事業者がいる場合は、それらの経営状況の安定性や資力、事業計画、サービス提供の継続性についても審査しております。
だから、そういった意味で、今お父さんどこと言ったら、埼玉へ行っていますというのは、事実そういう具合になって、関東に大量に九州から人を送っているというのが実態ですから、そういった意味では、この金融機関につきましても同様な形で、その地域に人を送って各金融機関でやってもらわないと、今いる現有勢力ではその人自体も被災者の可能性がありますので、対応させていただきたいと思っています。
○伊藤孝江君 ここで受験者って絞られてしまうとそうやっておっしゃられるのかも分からないんですけど、そもそもの法曹希望者が、例えばロースクールに入学をしたいと考えていらっしゃる人自体もどんどんどんどん減ってきている。
相続のタイミングが、被相続人が長寿化、高齢になっていらっしゃるので、相続人自体も非常にお年を召した方になっていらっしゃいます。相続をされても、家計を逼迫をしていた時期はとっくに過ぎて、相続された金融資産がまた眠ってしまうというような現象が聞かれます。
人間の尊厳というのは、個々の人間を手段として扱うのではなくて、その人自体に価値があるんだ、一人一人の人生あるいは人格そのものに価値があるんだということが人間の尊厳の根本的な意味なんですよ。 しかるに、今回の池江選手への大臣の発言というのは、人間の尊厳ということを全く理解していない発言だったと思います。
これは、考えようによっては、外国人労働者として認められる人数が三十四万人ですから、家族の帯同ということをそれに加えて、外国人自体がどれだけ日本に入ってくるかということになると、恐らく五十万人から百万人単位の中で膨れるんだと思うんです。
こうしたことにつきましては、林業労働の安全に関する研修を通じまして安全の確保を図ってございますけれども、緑の雇用事業とかそういうところを通じまして安全の研修をしたり、新たに参入している方が緑の雇用等で参入したときにはそういう研修をしてございますけれども、いずれにしましても、林業の安全を確保しない限りにおいてはこうしたものに参入してくる人自体がおらなくなってしまいますので、我々としては、しっかり労働安全
そして、これから突入していく人口減少社会となると、そもそも、量を食べる食べない関係なく、食べる人自体の頭数が減っていくという時代に入ってくることになります。
○世耕国務大臣 そもそも、このＮＵＭＯという組織は、御理解いただきたいんですが、株は全部電力会社が一〇〇％持っていて、もともと発起人自体も電力会社が発起人になっているという組織であります。職員も恐らく六割ぐらいが電力会社からの出向だというふうに聞いております。 今回、この調査チームの事務局として、そのＮＵＭＯの職員が、必要な資料の収集など調査の補助を行ったというふうに聞いております。
まず、公証人自体の試験、いろいろ試験ですとかになりますが、公証人の職務自体につきましては、まず今回の第三者保証の件も含めまして大変極めて重要でございまして、個人的な見解としては大変やりがいもある仕事である、これはもう言うまでもないところだと思います。
しかし、今回の報告書でもほとんどの事案で名前が挙がっているんですけれども、嶋貫参考人自体は、本人としてはそのことに対してじくじたる思いということはお伺いしたんですけれども、でも、これはやはり現行法に欠陥があるというぐあいに解釈されると思うんです。そのあたり、松野文部科学大臣、そして内閣府にお尋ねしたいと思います。 まず、松野文部科学大臣、どう思われていますか。
○奥野（総）委員 私、自民党の改憲草案を見ましたけれども、緊急事態もその他の法律で定める場合と極めて広いですし、松浦参考人自体もお認めのように緊急政令の範囲も極めて曖昧であります。 ですから、こうした一般的な緊急事態条項、これは日本国憲法に私は必要ないと思うんですが、木村参考人、その点について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君） 人材が不足しているなぞという失礼なことを言うつもりはありませんが、やはり市町村というものがちっちゃくなればなるほど人自体がいないのだと。そこに優秀な人がいないとかなんとか、そんな失礼なことを言うつもりは全くないのですが、人の数自体が少ないのだということがあろうかと思っております。
ただ、そうやっても、最後、不明な方がいた場合はどうなるのかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、相続人の方の行き先でございますとか相続人自体が存命か否かが不明な場合で申しますなら、不在者財産管理人制度というものがございまして、そういう制度の活用を含めて対応策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
うんですけれども、メーカーはメーカーで、やはり、どういうものをつくれば売れるか、どういうものをつくればサービスを買ってくれるかというのを常日ごろ考えながらやっているんですけれども、確かにいろいろなメニューは国も持っていて、審議会をつくってそこで審査をして、補助金を交付しましょう、助成金を出しましょうというふうにやっているんですけれども、でも、実際それが本当に当たっていたのか当たっていないのか、その審査をする人自体
一番最初のデータ、今回の、例のＳＴＡＰ細胞なんかもそうなんですけれども、その実験をしたり製品をつくっている人自体が悪意を持ってデータを改ざんした場合には、そこのところを見抜くというのが非常に難しいということは事実だと思います。
実際、私、昨年、倫選特の委員会で、合併と同時に議員定数削減が行われる中で、郡部から地域代表が選出できない状況が生じているということを取り上げたわけなんですけれども、先日の衆議院の地方創生特別委員会でも、こうした周辺部の代表者が、選ばれないだけじゃなくて、選挙に出る人自体がいなくなっているという指摘もなされ、石破大臣も、あちらこちらで無投票というのが起こるようになりましたと、それだけ多くの票を取るのが
それから、審査請求人自体、本人でございます。それから、審査請求人の配偶者、また四親等内の親族または同居の親族、妻、夫、おじ、おい等でございますね、そういった人たちもなれないという形で規定をしておりますし、また、規模が小さいといえども、全員が親戚という役所はなかなか考えられないわけでありまして、そこはやはり公正性が保たれるのではないか、このように考えます。